デジタル化・AI導入補助金 小規模事業者持続化補助金
「できるだけ初期費用を抑えて塾を開業したい」「Assist導入に使える補助金はない？」——
学習塾の開業・システム導入に使える補助金とは？
- 教室準備・システム導入・HP制作・広告など、開業にはさまざまな費用がかかる
- 条件が合えば国の補助金制度を活用できる可能性がある
- 「デジタル化・AI導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」は対象者も条件も別物
- ご自身の状況によって、検討すべき制度が変わる
すでに事業を行っている方、これから独立・開業する方——
それぞれに合った補助金の選び方を、わかりやすく解説します。
※本ページの内容は2026年度の制度をもとに作成しています。
まずは2つの補助金の概要から
状況によって、検討すべき制度が異なります
① デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツールを導入するための費用を支援。Assistの初期費用・年間利用料・ID利用料などが対象になります。
詳しく見る ›② 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
創業後間もない小規模事業者を支援する制度。システム導入費だけでなく、ホームページ制作費や広告費、看板費なども対象になります。
詳しく見る ›
この2つの補助金は、対象となる方や対象経費、補助金を受け取るまでの流れが大きく異なります。
それぞれの内容を詳しくご紹介します。
① デジタル化・AI導入補助金とは？
既存事業者向け
中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上などを図るための費用を支援する制度です。
Assistは対象となるITツールとして登録されており、条件を満たせば導入費用の一部について補助を受けることができます。
Assistでは何が補助対象になる？
- Assistシステムの初期費用
- 年間システム利用料
- ID利用料
「システムを導入したいけれど、開業時の費用負担をできるだけ抑えたい」という方にとって、活用を検討したい制度です。
どのくらい補助される？（2026年度・インボイス枠）
| 対象経費の金額帯 | 補助率 |
|---|---|
| 50万円以下の部分 | 中小企業 3/4以内・小規模事業者 4/5以内 |
| 50万円を超える部分 | 2/3以内 |
※実際にAssistを導入する場合にどの申請枠・補助率が適用されるかは、申請時の制度や事業者の条件によって異なります。
これから会社を辞めて開業する方は注意
「現在は会社員で、これから会社を辞めて個人事業主として塾を開業する」というケースでは、特に注意が必要です。
デジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者等を対象とした制度であり、申請には事業者としての各種情報や必要書類を揃える必要があります。そのため、まだ事業を開始していない方や、申請に必要な事業実績・書類等を準備できない場合には、申請できないことがあります。
「これから開業するから補助金を使いたい」と考えていても、すべての補助金が創業前・創業直後から利用できるわけではありません。そこで検討していただきたいのが、次にご紹介する「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」です。
② 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？
これから開業する方向け
小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みを支援する制度です。なかでも「創業型」は、創業後間もない小規模事業者を支援するための制度です。
2026年度の創業型では、一定期間内に開業し、「特定創業支援等事業」による支援を受けていることなどが申請要件となっています。そのため、これから開業を考えている方は、早い段階から地域の商工会・商工会議所や自治体などに相談しておくことをおすすめします。
塾開業では、こんな費用に活用できる可能性があります
大きな特徴は、ITシステムだけでなく、販路開拓に必要となる幅広い経費が対象となることです。
- システム導入に関する費用
- ホームページ制作費
- チラシなどの広告宣伝費
- WEB広告費
- 看板の制作・設置費
- その他、販路開拓に必要と認められる経費
※実際に補助対象となるかどうかは、経費区分や申請する事業計画によって判断されます。
「Assistを入れる費用だけでなく、開校時の集客費用まで含めて補助金を活用したい」という方にとって、検討する価値のある制度です。
どのくらい補助される？（2026年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 200万円 |
150万円 × 2/3 ＝ 100万円 が補助額の目安
※申請したから必ず採択されるわけではありませんが、これから塾を開業する方にとっては大きな支援になります。
2つの補助金の違いがひと目でわかる比較表
対象者・対象経費・補助率・入金タイミングまで、まとめて確認できます
「先にお金をもらえる制度」ではありません
特に小規模事業者持続化補助金を利用する場合に、注意していただきたいポイントです。「補助金が入ってから開業費用を支払う」という制度ではありません。
基本的には、交付決定後に補助事業を行い、事業者が対象経費を支払い、その後に実績報告を行います。審査・確認を経て補助金額が確定し、精算手続きを行った後に補助金が支払われます。公募の時期や事業期間によっては、申請から実際に補助金を受け取るまで長期間かかることがあります。
そのため、「200万円補助されるから、200万円少ない自己資金で開業できる」という考え方はおすすめできません。一度は自分で費用を支払う必要があるため、補助金が入金されるまでの資金も含めて開業資金を準備しておくことが重要です。
では、どちらの補助金を選べばいい？
大まかな考え方は、次のようになります
既存の学習塾、学童、教育事業者などがAssistを導入する場合は、こちらをまず検討します。Assistの初期費用やシステム利用料などを対象として申請できる可能性があります。
現在会社員などで、これから独立・開業する場合はこちらを検討します。システムだけでなく、ホームページ、広告、看板など、開校時の販路開拓に必要な費用を対象にできる可能性があります。
かんたん診断フローチャートで、ご自身に合う補助金をチェックできます
「自分の場合はどの補助金を検討すればいい？」
まずはお気軽にご相談ください
「Assistを導入すると、どのくらい補助される？」「これから会社を辞めて開業する場合はどうすればいい？」——そんな段階でも構いません。開業時期や現在の状況をお聞きしながら、Assistの導入方法とあわせてご案内いたします。
※本ページの内容は2026年度の制度をもとに作成しています。補助金は審査があり、申請によって必ず採択・交付されるものではありません。最新の公募要領・交付規程等をご確認ください。
